武田邦彦 （中部大学）: 【最重要】早急に日本政府は日本国民を守れ！
http://takedanet.com/2013/05/post_d2ce.html国連特別報告者アナンド・グローバー氏の国連人権理事会への報告書の暫定版が公開されました: 「避難の権利」ブログ
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-05d7.html国連特別報告者アナンド・グローバー氏・日本調査報告書(2013年5月23日暫定版)http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A-HRC-23-41-Add3_en.pdf
グローバー報告、暫定仮訳を公表します | ヒューマンライツ・ナウ
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/福島第１原発事故:国連報告書「福島県健康調査は不十分」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040260000c.html東京電力福島第１原発事故による被ばく問題を調査していた国連人権理事会の特別報告者、アナンド・グローバー氏の報告書が２４日明らかになった。福島県が実施する県民健康管理調査は不十分として、内部被ばく検査を拡大するよう勧告。被ばく線量が年間１ミリシーベルトを上回る地域は福島以外でも政府が主体になって健康調査をするよう求めるなど、政府や福島県に厳しい内容になっている。近く人権理事会に報告される。
報告書は、県民健康管理調査で子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をしていない点を問題視。白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施するよう求めた。甲状腺検査についても、画像データやリポートを保護者に渡さず、煩雑な情報開示請求を要求している現状を改めるよう求めている。
また、一般住民の被ばく基準について、現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守り、それ以上の被ばくをする可能性がある地域では住民の健康調査をするよう政府に要求。国が年間２０ミリシーベルトを避難基準としている点に触れ、「人権に基づき１ミリシーベルト以下に抑えるべきだ」と指摘した。
このほか、事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したにもかかわらず、いまだに支援の中身や対象地域などが決まっていない現状を懸念。「年間１ミリシーベルトを超える地域について、避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきだ」と求めている。
疑惑１．政府や福島県が、子供の甲状腺検査以外に内部被ばく検査をすべきなのに、いまだに実施していない。
疑惑２．政府や福島県が、白血病などの発症も想定して尿検査や血液検査を実施すべきなのに、いまだに実施していない。
疑惑３．政府や福島県が、煩雑な情報開示請求なしに甲状腺検査の画像データやリポートを保護者に渡すべきなのに、いまだに渡してない。
疑惑４．一般住民の被ばく基準について、政府や県が現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を守るべきなのに、いまだに守っていない。
疑惑５．現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度以上の被ばくをする可能性がある地域では、たとえ福島県以外であっても、政府や県が住民の健康調査を実施するべきなのに、いまだに実施していない。
疑惑６．事故で避難した子供たちの健康や生活を支援する「子ども・被災者生活支援法」が昨年６月に成立したのだから、政府や県が支援の中身や対象地域などを決めるべきなのに、いまだに決めていない。
疑惑７．現在の法令が定める年間１ミリシーベルトの限度を超える地域について、政府や県が避難に伴う住居や教育、医療などを支援すべきなのに、いまだに支援していない。
避難区域設定基準の厳格化求める 国連人権理、初動も批判 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052401002528.html時事ドットコム：健康調査、対象拡大を勧告へ＝住民帰還の基準厳格化も－福島原発事故で国連報告者
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052500011&g=soc
