かき消される専門家の警鐘 感染爆発よりも五輪報道が席捲｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292664立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「菅首相、小池都知事、大新聞、ＩＯＣ――と、五輪を成功させたい“主催者側”の思惑が日本全体を覆っている格好です。ＩＯＣのコーツ副会長は『大会はウイルスがあろうとなかろうと開幕する』と宣言していた。恐らく、菅首相も小池知事も、五輪のスポンサーである大新聞も同じ考えなのでしょう。多少の犠牲には目をつぶる、五輪成功にマイナスになるモノは、なるべく見ないことにする、という考え方なのだと思う。しかし、大新聞はどうかしています。誰が考えても、最優先で取り上げるべきは、五輪ではなく国民の生命がかかっている感染爆発でしょう。いくら、スポンサーだとしても五輪報道を優先するのは正常な判断を失っています」
２８日時点での７日間平均は１９５４人だから、足元の２倍である。
厚労省の専門家会議のメンバーは、「ある時点で医療現場の対応力がガクンと落ち、国民は病気になっても治療を受けられない。そういう事態がもう本当に迫っている」と警告している。
その一方、なにも問題はなかったかのように、「五輪やってよかった」というムードが広がる可能性がある。
「日本人選手のメダルラッシュとなり、これだけメディアがあおれば、“やっぱり五輪をやってよかった”という国民が増えるでしょう。まさに、それが菅首相の狙いでもあります。五輪が終了したら、菅首相と小池知事、さらに大手メディアは、“東京五輪は成功した”と大々的に喧伝してくるはずです。本当は“この五輪に大義はあったのか”“どうして次々に不祥事が起きたのか”“あの開会式でよかったのか”と、問題点を分析すべきですが、政府と大手メディアは“無事に終わってよかった”という空気をつくっていくはずです。でも、それは民主主義を否定するのも同然です。東京五輪は、開会の直前まで国民の４割、都民の５割が“反対”していたのに、開催が強行された。五輪終了後は、コロナ禍の東京で五輪をやるべきだったのか、責任は誰にあるのか、きちんと議論すべきです」（金子勝氏＝前出）
